施政報告の住宅政策、市民の3割がメリット

香港中文大学アジア太平洋研究所は先ごろ林鄭月娥・行政長官の発表した施政報告(施政方針演説)のうち住宅政策に関する世論調査を行った。11月7日付香港各紙によると、調査は10月19~25日、731人を対象に行われた。施政報告で打ち出された新措置「港人首置上車盤」について31.3%は「公共住宅の入居申請資格がない中流層の住宅購入の問題解決でメリットが大きい」と答えたが、45.7%は「メリットは小さい」、10.5%は「全くメリットはない」と答えた。購入条件での月収上限が6万8000ドルとなっていることについては28.3%が「高過ぎる」、44.7%が「ちょうどいい」、7.8%が「低過ぎる」と答えた。一方、公共住宅住民に限定した住宅販売政策を恒常化させることについては42%が「公共住宅住民の住宅購入の問題解決でメリットは大きい」、37.2%が「メリットは小さい」、8.8%が「全くメリットはない」と答えた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171019_4527/

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