【香港―政治】 – ページ 22 – 香港ポスト

全国政協、香港から１８人が常務委員就任【香港―政治】

全国政協第１３期第１回会議は３月１４日、第４回全体会議を行い、新指導部を選出した。１５日付香港各紙によると、主席には中国共産党中央政治局常務委員の汪洋・副首相が当選したほか、２４人の副主席、３００人の常務委員が選出された

立法会補欠選挙で当選した区諾軒氏の資格無効などを求める訴訟申請が３月１３日、高等法院（高等裁判所）に提出された。１４日付香港各紙によると、申請したのは香港島選挙区の有権者である黄大海氏で、元立法会議員の王国興氏らとともに

香港大学民意研究計画の最新の世論調査で２０１８／１９年度財政予算案の発表後に陳茂波・財政長官の支持率が低下したことが分かった。３月１４日付香港各紙によると、調査は１～６日、１００２人を対象に行われた。陳長官に対する支持率

３月１１日に行われた立法会補欠選挙では、直接選挙枠での民主派と親政府派の得票率の差が顕著に縮小した。１３日付香港各紙によると、直接選挙枠では従来、得票率は６対４で民主派が優勢といわれてきたが、今回補選が行われた３選挙区を

立法会補欠選挙の結果を受けて３月１３日付香港各紙は民主派の敗因を分析している。まず今年は政治的対立が緩和し選挙ムードも盛り上がらず、市民の投票意欲が低かったことが民主派に不利となった。ただし補選は改選より投票率が低いのが

３月１１日の立法会補欠選挙で当選した区諾軒氏に対して立候補資格無効を求める訴訟が持ち上がった。１３日付香港各紙によると、区氏は「香港独立」を選択肢に含む「自決」を提唱し、２０１６年のデモで基本法を燃やした上に今後も燃やす

立法会の４議席の補欠選挙が３月１１日に行われ、１２日朝までに結果が発表された。特区政府の発表によると、直接選挙枠（３議席）では約９０万４０００人が投票し、投票率は約４３％。２０１６年の改選の５８．２８％に比べ１５ポイント

３月１１日に行われた立法会補欠選挙では親政府派と非親政府派が２議席ずつ獲得。直接選挙枠では３３議席（２議席は空席）のうち親政府派が１７議席、非親政府派が１６議席、職能別選挙枠では３５議席のうち親政府派が２５議席、非親政府

全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は３月１２日、立法会補欠選挙の結果についてコメントした。同日付香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、劉副会長は今回の選挙で注目すべきは獲得議席ではなく直接選挙枠での民主派の優位性が低下

特区政府は間もなく「国歌法」の現地立法文書を立法会に提出し、７月の休会までに審議が行われるもようだ。３月９日付香港各紙によると、立法会政制事務委員会は２３日に「国歌法」立法について討議する。現地立法では公の場で故意に国歌