占拠行動発起人、起訴撤回申請認められず

西九龍裁判法院(地裁)は2月13日、「セントラル占拠行動」の発起人である戴耀廷氏ら3人とその他6人の起訴をめぐる法律争議について裁定を下した。14日付香港各紙によると、被告らは「公衆妨害共謀罪」「公衆妨害煽動罪」「他人が公衆妨害を煽動するのを煽動した罪」で起訴されたが、弁護側は被告のうち8人が起訴されている「他人が公衆妨害を煽動するのを煽動した罪」という罪名は二重煽動の嫌いがあり、普通法には存在せず違憲だとして撤回を要求していた。特に発起人3人は3つの罪名で起訴されているため「公衆妨害煽動罪」と重複すると主張した。だが裁判官は英国とオーストラリアの判例で二重煽動の概念が普通法に存在することが確認されているため違憲ではないと判断し、撤回要求を退けた。同案件は11月19日に正式に開廷することとなった。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180212_7139/

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