袁国強・司法長官が辞表を提出したことが明らかになった。１２月２１日付香港各紙と香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、袁長官はかねて高速鉄道の「一地両検」問題を処理するため約半年に限り留任すると表明していた。「一地両検」案は先の立法会での可決を経て全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が２２～２７日に行う会議で審議される予定となっている。袁長官は運輸及房屋局の陳帆・局長、保安局の李家超・局長とともに北京に赴き会議に出席し、「一地両検」問題の作業が一段落したところで辞任するもようだ。林鄭月娥・行政長官はすでに法廷弁護士の鄭若●氏を後任として中央政府に推薦し批准を得ており、１月に主任する見込みとなっている。鄭氏は５９歳で現在、空運牌照局の主席、香港国際仲裁中心の栄誉主席、金融紛糾調解中心の主席などを務め、香港にとって「一帯一路」参入の重要テーマである国際仲裁分野の経験が豊富だ。林鄭長官が新政府発足前に司法長官就任を打診したものの拒否され、半年を経て就任を承諾された。就任後は「一地両検」の立法作業と「国歌法」の現地立法という２つの難題を処理することになる。【●＝馬へんに華】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171121_5315/
