施政報告、市民の評価は返還後で3番目【香港―政治】

香港大学民意研究計画は10月11日、林鄭月娥・行政長官が発表した2017年度施政報告(施政方針演説)について即日の世論調査を行った。12日付香港各紙によると、施政報告に対して「満足」との答えは48%、「不満」との答えは14%。100点満点での評価は62.4点で、曽蔭権(ドナルド・ツァン)元行政長官が発表した2005、07年の施政報告に次いで返還後では3番目の評価となった。一方、香港工会連合会(工連会)は強制積み立て年金(MPF)のオフセッティング撤廃が確立されておらず、法定労働時間制定などに言及していないことを批判。民主派は市民への恩恵がある措置は認めながらも政治体制改革などの政治的議題を避けていると批判。公民党の陳淑荘・議員は「民生で市民を買収している」と述べ、今後の基本法23条に基づく立法や「一地両検」の実現に有利な条件をつくろうとしていると指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171012_4278/

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