林鄭月娥・行政長官は１０月２９日からの訪日に先駆け、１９日に在港日本メディアと会談した。林鄭長官は福島県からの農産物輸入規制の緩和について日本政府からの要請に対処していくことや、法に基づき「香港独立」の動きを封じ込める姿勢を示したほか、訪日の目的である日本企業の香港での投資促進、協力強化について語った。林鄭長官は「日本と香港の間では科学技術分野での協力の余地が大きい」として今回の訪日目的には科学技術分野での協力パートナー模索が含まれていると指摘。「香港も大学などでの研究開発で優位性があるが、研究成果の商品化などでは日本に及ばない。昨年、バイオ医薬品と人工智能（ＡＩ）ロボットのイノベーションプラットホームをつくり海外の研究機関を誘致しているが、日本の機関はまだない」と述べ、今回は特に高齢化社会に対応した科学技術に関する企業・研究機関を視察するという。また香港が粤港澳大湾区に融合することで１国２制度が損なわれるのではとの懸念に対しては、韓正・副首相が「粤港澳大湾区は１国２制度に影響せず、むしろ１国２制度の実践を深化させ、その優位性を保持しながら地域の発展を促進する」と述べたことを引用した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20181019_14502/
