香港中文大学香港アジア太平洋研究所に委託した世論調査で、市民の９割近くが、法的に認められる産休（マタニティー・リーブ）を１４週まで増やすことに賛成であることが分かった。１０月１０日付香港各紙によると、調査は９月１９～２６日に１８歳以上の７１９人を対象に実施され、特区政府が有給による産休を１４週まで延長するとの提案に関して意見を聞いた。その結果、回答者の約９０％がこの案に賛成、約６０％が政府は給与支出が増える雇用主に対して補助するべきだと答えた。一方、産休の長さについては５４．４％が妥当、 ２８．５％は短すぎると回答し、長過ぎると答えたのは７％だけだった。また、１４週まで延長することが企業に与える影響に関しては、６３．３％が企業の経営コストが増加するとは思えないと回答。２８．３％は企業に不利だと答えた。このほか、７６．８％は産休が増えることは企業への帰属識や仕事に対するモチベーション向上につながると考えていたが、１４．６％はそうは思わないと答えた。回答者の過半数は、産休が増えることによって企業の職員採用時に既婚で子供がいない女性に対して差別が生まれるとは思わないと答えた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180503_9933/
