米英政府、香港民族党の活動禁止を批判【香港―政治】

特区政府が9月24日、社団条例に基づき「香港民族党」の活動を禁止したのを受け、米国と英国から批判の声が上がった。26日付香港各紙によると、米国のマイク・ポンペオ国務長官は25日、「民族党の活動が禁止されたことを注視し、特区政府に言論、平和集会、結社の自由を容認することを要求する」との声明を発表。英外務省も「英国側は香港独立を支持しないが、香港が享受する高度な自治と自由は香港市民の核心的生活方式で、全面的に尊重すべき」として事態を注視するとの声明を出した。これに対し国務院外交部報道官は25日の定例会見で「特区政府が民族党の活動禁止を決定したことに対し個別の国家や機関がでたらめなコメントをすることに中国側は強い不満と反対を表明する。国家分裂活動を行う組織と行為はすべて容認できない。関連国家と機関は言論と結社の自由を盾に香港事務と中国内政に干渉するのをやめるよう要求する」とコメントした。また同日には学生独立連盟、社会民主連線(社民連)、人民力量などが香港警察本部前で抗議活動を行った。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180926_13781/

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