香港中国企業協会、香港中資銀行業協会、中国銀行（香港）は８月２９日、粤港澳大湾区金融フォーラムを開催した。３０日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官はスピーチで「大湾区の金融を統合し、広東省、香港、マカオの異なる制度による政策的制限を引き下げなければならない」と指摘。政策的な壁を破って金融関連サービスを統合し、３地の市民が域内での交通・ショッピング・日常消費での支払いから銀行サービスまで切れ目なくつながるのを目指すという。また先に行われた「粤港澳大湾区建設領導小組」の会議で、香港マカオ市民の大湾区での銀行口座開設や、香港の電子マネーが大湾区の都市で使用できるようにすることなどの便利化措置を検討することで合意したことを明らかにした。一方、陳茂波・財政長官は香港の金融サービスが大湾区に貢献できる面として（１）中国本土住民に投資・資産運用・保険サービスの国際化プラットホームを提供（２）上場制度の改革（３）新エコノミー企業へのサービス（４）フィンテックの発展推進（５）人民元の国際化（６）大湾区内の企業の海外進出（７）「一帯一路」資金調達センター（８）金融人材――の８つを挙げた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180817_12668/
