「1つの中国」の下での協議に賛成46%【台湾―政治】

民進党寄りのネットメディア「美麗島電子報」の世論調査で「1つの中国に属する」との枠組みの下で大陸側と協議することに台湾市民の半数近くが賛成していることが分かった。8月2日付『明報』によると、調査は7月24~26日、1070人を対象に行われた。「両岸政府がいかなる協議を行う場合も、まず両岸はともに1つの中国の一部であることを受け入れると表明する必要がある」に対して賛成が46.3%、反対が36.7%、不明確な回答が16.9%だった。賛成の割合は昨年2月調査の36.2%から約10ポイント拡大。民進党と時代力量の支持者では賛成31.2%、反対59.3%。国民党と新党の支持者では賛成70.8%、反対19.7%。中立では賛成42.2%、反対33%となっている。民進党重鎮の林濁水氏は、台湾市民の多くが両岸協議再開の条件として1つの中国を受け入れるのは「台湾独立総統の執政が民衆を失望させすぎた」と分析している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180626_11397/

 

Share