特区政府への満足度、過去11年で最高に【香港―政治】

香港電台(RTHK)が香港中文大学香港アジア太平洋研究所に委託した世論調査で、特区政府に対する市民の満足度が過去11年で最高に達したことが分かった。7月1日付『明報』によると、調査は2001年から毎年、特区成立記念日の前に行われているもの。今回は6月8~20日に1004人を対象に実施された。特区政府の実績に対して「満足」との答えは26.1%で、昨年の17.1%から上昇。「不満」との答えは31.4%で、昨年の47.8%から低下した。林鄭月娥・行政長官による新政府の1年目に対する満足度は梁振英・前行政長官の任期中のいずれの年に比べても高い。特に「満足」の割合は2008年以降で最高となった。林鄭長官の実績に対して「満足」は30.6%、「不満」は27.8%、「普通」は39.3%。政策別に見ると「不満」の割合が最も高いのは教育政策の53.9%、次いで住宅政策の50.7%だった。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180703_11500/

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