林鄭月娥・行政長官は６月１３日、立法会の質疑応答に出席し、新築住宅物件の空室税に関して６月中に詳細を発表することを明らかにした。１４日付香港各紙によると、公民党の郭栄鰹・議員が「香港では現在９０００戸余りの空室の住宅物件があり、市民は政府が空室税を取ることでデベロッパーが早くこれら物件を市場に放出することを期待している」と述べ、林鄭長官にいつ空室税について決定するのか尋ねた。林鄭長官は「空室税の措置に関する研究は最終段階に来ており、特区政府は今月中に詳細を説明する」と答えた。実施時期については立法会での討論を待つことになるという。一方、不動産業界団体の地産建設商会は１３日夜に声明を発表。「住宅価格の上昇は土地供給が長期的に不足していることによるもので、空室税を徴収することは理解できない」と述べ、政府が空室税を推進するならば遡及期を設けないことや非大衆向け物件などは免除するなどの条件を提示。さらに９０００戸が空室というのは誤りと指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180430_9837/
