林鄭月娥・行政長官は５月３日、立法会答弁に出席した。４日付香港各紙によると、林鄭長官は施政報告（施政方針演説）発表後６カ月の作業の進ちょく度をまとめた書面を配付した後、議員１７人の質疑に答えた。林鄭長官は先の立法会議員による粤港澳大湾区の視察に触れ、異なる党派の議員がいずれも「香港は１国２制度の優位性を維持して初めて大湾区で競争力を持てる」と指摘したことや、民主派議員が「中国本土の官僚は香港の法治、金融センター、国際化の優位性を重視している」と述べていたことを挙げ、粤港澳大湾区や国家の発展への融合で１国２制度は弱体化しないと指摘した。また１７人の質疑のうち４人は土地・住宅問題に関するもので、「既得権益者に利益を放棄させることができるか」との問いに林鄭長官は「私の施政には『既得利益』の４文字はなく、公共の利益しかない。既得権益者の利益を守る責任もない」と強調したほか、行政長官選挙では不動産業界から多くの票を獲得したことを問われると「選挙の過程で何ら借りはつくっていない」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180430_9837/
