セントラル占拠行動の戴耀廷・発起人（香港大学副教授）は「香港独立」をめぐる言動で実際に罪に問われるかどうかが取りざたされている。４月４日付香港各紙によると、弁護士で行政会議メンバーの湯家●氏は国際人権規約を引用し「市民的および政治的権利に関する国際規約」第１９条に意見を持つ権利や表現の自由がうたわれているものの、それに付帯する責任と義務として国家の安全や公共秩序の保障などが含まれ「ここに言論の自由を制約する境界線がある」と説明。「戴氏の言論は境界線を踏む行為で、より多くの証拠で『香港独立』推進を煽動する意図があると示されれば律政司が煽動罪で対処できる」と指摘した。一方で元刑事起訴コミッショナーのグレンビル・クロス氏は「刑事罪行条例の煽動罪の定義は暴力行為の煽動、仇怨鼓吹などであるため、純粋に『香港独立』を討論するなら刑事責任は問われない」とみる。だが民主建港協進連盟（民建連）の李慧瓊・主席は戴氏が占拠行動や立法会選挙での「雷動計画」など政治事件を策動するブレーンであるため「一般市民は戴氏の発言を単なる学術討論とは思っていない。学術と言論の自由を盾にすることは狡猾」と批判した。【●＝馬へんに華】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180404_8255/
