公共住宅の入居資格緩和、収入上限2.6%増【香港―社会】

香港房屋委員会の資助房屋小組委員会は3月19日、賃貸型公共住宅の入居資格の条件緩和を決定し、4月1日から適用することとなった。2018/19年度の公共住宅の申請条件として、収入上限を平均2.6%、資産上限を平均1.6%引き上げる。収入上限は1人世帯で1万1540ドル(MPFの積立金控除前は1万2147ドル)、2人世帯で1万7600ドル(同1万8526ドル)、3人世帯で2万2390ドル(同2万3568ドル)、4人世帯で2万7920ドル(同2万9389ドル)となる。収入上限はおおむね引き上げられたが、3人世帯については1.7%引き下げられた。一方、資産上限は1人世帯で24万9000ドル、2人世帯で33万8000ドル、3人世帯で44万ドル、4人世帯で51万4000ドルとなる。昨年末現在で公共住宅の累積入居申請(当選待ち状態)は28万2900件で、一般申請者の平均待ち時間は4.7年となっている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180212_7133/

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