特区政府の外郭団体である香港吸煙与健康委員会がタバコに関する意識調査を実施、市民の多くがタバコへの規制強化を望んでいるとして政府に提言を行った。１２月１日付香港各紙によると、この調査は４～１０月に１５歳以上の市民５１３１人を対象に行われたもの。同委員会では、全体の８０．７％が来年からのタバコ増税を支持しており、８１％が喫煙年齢制限を現在の１８歳から２１歳に引き上げることに賛成しているなどと市民のタバコに対する意見を発表、政府に対応を求めた。具体的に挙げられたのがタバコ税の１００％増税で、１箱あたりの販売価格を平均で約１００ドルに設定するよう政府に呼びかけている。同委員会の●祖盛･主席は「香港市民の喫煙率は現在１０．５％と欧米の平均値に比べかなり低いが、禁煙支援の政策がほかの国や地域に比べ遅れている。現在の香港ではタバコ１箱の価格が５７ドルの場合、うち税金分は６７％。世界保健機関（ＷＨO）が推奨している７５％から程遠く、過去３年間も増税はなされていなかった」と政府の対応を批判した。【●＝廣におおざと】【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=16875
