『人民日報』海外版は１０月２２日付で中国共産党第１９回全国代表大会（１９大）で習近平・総書記が発表した報告の香港に関する部分を読み解く論説を掲載した。２３日付香港各紙によると、報告では中央の香港に対する全面統治権が強調されたが、論説はこれについて「近年、香港の一部の過激勢力は植民地旗を掲げ、公に香港独立を鼓吹し、香港が憲法責任を履行する重要性と緊迫性が表れている。小中学校での中国史教育の強化から基本法２３条に基づく立法までまだ長い道のりがある」と指摘。香港市民が中国本土で「国民待遇」を受けられる措置に言及した点では、チャンスを生かして国家の発展に融合すべきと説明している。また全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の范徐麗泰（リタ・ファン）常務委員はテレビのインタビューで「中央の全面統治権はかねて存在し、一貫して香港の高度な自治権を凌駕している。近年、自治権を無限に拡大しようとしたり、独立を主張する者が現れたため中央はあらためて立場を示す必要が出てきた」と解説した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171023_4572/
