林鄭月娥・行政長官は８月２９日、行政長官選挙時の政権公約（マニフェスト）に盛り込んでいた土地供給について検討する専従チーム「土地供応専責小組」の発足とメンバー３０人の委任を発表した。３０日付香港各紙によると、メンバーは非官僚２２人と官僚８人で構成され、主席は房屋委員会資助房屋小組の黄遠輝・主席、副主席は香港工程師学会の黄沢恩・元会長が務める。メンバーのうち１１人は都市計画・建築・エンジニアリングの専門家または学者の身分を持ち、不動産業界の代表は含まれていない。任期は９月１日から２０１９年２月２８日までの１年半で、新たな土地の供給を検討し、公開諮問を行い、政府に最終的な提案を行う。林鄭長官は「香港は土地がないわけではなく、長年にわたり土地開拓の合意を欠いている」と述べ、専従チーム発足で土地供給源の優先順位を公に討論して開発の合意を得るとの目的を説明した。１回目の会議は９月６日に行われる。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170713_1966/
