特区政府は８月１１日、２０１７年第２四半期の経済統計と通年見通しを発表した。第２四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で３．８％となり、前期（第１四半期）の同４．３％から縮小。前期比伸び率は１．０％で、前期の０．７％から拡大した。世界経済の下振れリスクが減退し、外部需要は引き続き改善。このため輸出は前年同期比５．６％増となった。特にアジア市場への輸出が主な原動力となっている。労働市場の状況は良好で資産運用のパフォーマンスも高いため、個人消費は同５．３％増。設備投資や建設活動が引き続き伸びているため、全体的な投資支出は同８．０％増と大幅な伸びを見せた。だが米国の通貨政策正常化の動向、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉など外部環境の不確定要素には依然留意が必要と指摘。上半期のＧＤＰ伸び率が４．０％だったことを考慮し通年伸び率予測は５月に発表した２．０～３．０％から３．０～４．０％に上方修正した。一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は前期の０．５％から２．０％に拡大。基本物価上昇率も１．４％から２．０％に拡大した。通年伸び率予測は５月に発表した１．８％から１．６％に、基本物価上昇率は２．０％から１．８％に下方修正した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=17375
