教育予算の拡大、スピード審議で9月実施も

林鄭月娥・行政長官は7月5日の立法会答弁で教育予算の拡大について説明した。6日付香港各紙によると、林鄭長官は行政長官選挙時に一般会計の教育予算を年間50億ドル拡大すると公約。その第1陣としての36億ドルと特別会計7億ドルを合わせた43億ドルの予算申請を発表した。教育局の楊潤雄・局長らは5日の記者会見で詳細を説明。36億ドルの内訳は(1)学士・学位課程で年間3万ドルの奨学金を収入審査免除で提供。予算は11億8700万ドルで、3万9000人が恩恵を受ける(2)小中学校のクラス数に対する教員の割合を0.1拡大。30クラスの学校は常勤教師を3人増やせることとなり、教員枠は2350人分拡大。予算は14億9100万ドル(3)学校の情報技術(IT)要員1000人増加に3億2800万ドル――など。特別会計の7億ドルは幼稚園無料化の過渡期手当に充てる。予算申請が7月の休会前に通過すれば9月の新学年から実施が可能となる。林鄭長官は3日、すでに民主派議員の多くが支持しているとみて「歴史的スピードで通過する」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170622_1376/

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