民主党の胡志偉・主席は４月１８日、「セントラル占拠行動」をめぐり違法行為を犯した関係者らへの特赦の提案を撤回した。胡主席は同日付『明報』で、林鄭月娥・次期行政長官が社会の亀裂修復を最初の課題に掲げていることを踏まえ、独立調査委員会を設置して占拠行動発生の原因を詳細に検討するとともに、基本法４８条を運用して占拠行動のすべての参加者、リンチ事件を起こした警官７人、暴力行為がみられた退職警官の朱経緯氏に特赦を与える和解案を提唱。公民党の楊岳橋・代表も新政府の最大の誠意の表れとなると賛同した。だが１９日付香港各紙によると、特赦案にはたちまち各方面から批判が上がった。民主党の許智峯氏が「特赦は法治の理念に反する」との声明を発表したほか、香港衆志の羅冠聡・主席は「政治体制改革が完了する前に和解を要求し、政権との休戦を提示するのは無責任」、民主建港協進連盟（民建連）の李慧瓊・主席も「セントラル占拠後、社会では過激な思想や違法な抗争が続いており、特赦は過激・違法手段によって政治目的を達成するのを政府が認めたと思わせる」との懸念を示した。胡主席は１８日の党内緊急会議を経て記者会見で発言を撤回し謝罪。公民党の楊代表も党内での討論を経ていない個人的意見と釈明した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=17223
