林鄭月娥・政務長官は７月２８日、セントラル占拠行動に反対する「保普選反占中大連盟」の代表と政治体制改革案を提示した学者１８人のグループとそれぞれ会談した。２９日付香港各紙によると、林鄭長官は保普選反占中大連盟との会談で、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が８月に決定を下した後、１０～１１月に政府の改革案を提示して２回目の公開諮問を行うとの見通しを明らかにした。諮問期間は１回目より短い２カ月とし、来年の１～３月に立法会に改革案を提出するという。一方、保普選反占中大連盟の周融・召集人は会談で、セントラル占拠は民主派の全議員を縛り付け普通選挙が実現できないようにするため、その代表と交渉すべきではないと指摘した。学者グループは先に提案した「住民推薦」などを取っ掛かりとして社会の合意を図ることを促したという。【関連記事】