特区政府は７月１５日、２０１７年の行政長官選挙などに関する政治体制改革の公開諮問報告書を発表する。１１日付香港各紙によると、林鄭月娥・政務長官は１５日に立法会内務委員会の特別会議で報告書を発表。同時に梁振英・行政長官が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に提出する報告も発表される。報告では行政長官候補の「住民指名」を決定的には否定せず、一部市民が希望していると指摘するため、「セントラル占拠行動」を触発することはないとみられる。全人代常務委の会議は８月２４～２９日に行われる見込みで、梁長官からの報告が審議される。このとき行政長官普通選挙の原則と枠組みが説明され、住民指名が否決されるとみられるため、セントラル占拠が発生する可能性が高い。香港専上学生連会（学連）と学民思潮は１０日、全人代常務委が住民指名を否決すれば道路占拠や授業ボイコット、ストの実施を検討すると表明。セントラル占拠の戴耀廷・発起人も全人代常務委の決定を見て次なる行動を決めると述べた。【関連記事】