梁振英・行政長官は５月２２日、立法会で答弁し、「セントラル占拠行動」を強く批判した。２３日付香港各紙によると、梁長官は「政府は金融センターをマヒさせる集会・デモの申請に対して不反対通知書（許可証）は出さない」と述べたほか、セントラルに拠点を置く金融・商業機関が民事訴訟を準備していることを明らかにした。ひとたびセントラルがマヒすれば民事プロセスでセントラル占拠を中止させ、経済損失を賠償させる裁判所命令を要求するという。セントラル占拠の戴耀廷・発起人は「第３次討論会以降、政府の批判が強硬になっている」と述べ、６月２２日の住民投票の投票率を抑える狙いや、７月１日にセントラル占拠が前倒しで行われる懸念があるとみている。戴氏は許可証を申請するつもりはなく、他のデモや集会に参加した後に座り込みを行う考えだ。法律学者は「許可証を出すかどうかを決定するのは警務処処長」であることや、セントラル占拠の詳細が分からない段階では法的行動は取れないなどの問題を指摘した。【関連記事】