林鄭月娥・政務長官は４月７日、大学などの学者１８人による行政長官普通選挙に向けた改革案に盛り込まれていた「住民推薦」は違憲ではないとの見解を示した。８日付香港各紙によると、林鄭長官はスポーツ・演芸・文化・出版界の政治体制改革諮問フォーラムに出席した際、出席者の質問を受け「住民推薦の改革案は指名委員会の実質的指名権を削ぐものではないため、香港基本法には違反しない」と指摘。学者らが提示した改革案は法律の要求に立ち返り、指名委員会の存在を排除していないと評価した。学者らが２日に発表した改革案は、登録選挙人２％の推薦と指名委員会の８分の１の支持を獲得すれば行政長官選挙に立候補できるというもの。提案を行ったうちの１人である新力量網絡の方志恒氏は、林鄭長官が違法でないと指摘したことは特別な発展であり、基本法の枠組みの下で討論できる余地は大きいことを証明したと述べている。【関連記事】