低所得層への支援を検討する香港扶貧委員会は８月２６日、工業ビルや商業ビルの極狭アパートに住む低所得層に一過性の手当を支給することを決定した。２７日付香港各紙によると、これは関愛基金が昨年１０月に発表した「劣悪な住環境にいる市民に対する一過性の住宅手当」の支給対象を拡大するもの。一般住宅の１つのフラットをいくつかに分けた部屋の住民が対象だった措置を、工商業ビルの同様住民にも適用。単身世帯で３５００ドル、２人世帯で７０００ドル、３人以上の世帯で１万ドルとなり、５０００世帯余りが恩恵を受ける見込みだ。工商業ビルに設けられた極狭アパートは違法であるため特区政府屋宇署が取り締まっており、今回の措置には矛盾を指摘する声もある。だが林鄭月娥・政務長官は「住民は違法ではなく、引き続き取り締まりは行う」と強調した。