全国人民代表大会（全人代）の元香港代表である呉康民氏は、２月１９日付『明報』に寄せた論説で、中央政府が香港に対する管理を強化するとの見方を示した。呉氏は、尖閣諸島問題をはじめ米国が中国包囲戦略を積極化しているため、香港が外国勢力の反中拠点として利用されるのを懸念していると指摘。反対勢力は２０１７年に普通選挙化する行政長官選挙を突破口とするため、この数年の議会や選挙での闘争はさらに激化するとみる。仮に中央が受け入れられない行政長官候補が当選した場合は任命しないはずだと述べている。一方、民主党は１８日、香港大学法学部の戴耀廷・副教授と「セントラル占拠」について討議した。戴副教授は１月末、『信報』の論説でセントラル占拠による普通選挙実現を提唱し物議を醸した。民主党と香港民主民生協進会（民協）は穏健路線から過激路線に転向することも検討しているもようだ。