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国民教育、梁長官が政策変更を発表
梁振英・行政長官は９月８日、道徳・国民教育科の政策変更を発表した。各学校・団体は道徳・国民教育科を導入するかどうか、独立科目にするかどうか、推進方法やスケジュールは自ら決定できることとする。このため３年以内に導入する必要はなくなった。ただし梁長官は、道徳・国民教育科の導入をすでに計画している学校に対し外部が干渉することのないよう求めた。また教育ガイドラインも修正することとなる。９日の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、政府本庁舎前で座り込みを行っている学民思潮の黄之鋒・召集人は、この発表を受けて座り込みとハンストの終了を宣言。ただし政府が国民教育を撤回するまでは抗争を続けるという。民間反対国民教育科大連盟のスポークスマンは、政府はわずかに譲歩しただけで撤回はしていないと述べ、長期抗争の構えを見せた。政府本庁舎前の集会参加者は７日夜に主催者発表で１２万人、警察発表では夜９時半時点で３万６０００人を集めた。
