林鄭月娥氏は２月２７日、全面的な政権公約（マニフェスト）を発表した。同日の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、これは１３日の一部発表に続くもので、マニフェストの範囲は司法の独立、金融の発展、人材育成、経済民生、中小企業支援、教育の再検討、環境保護に拡大。記者会見では民生、公務員、経済、青年の４項目に重点を置いて説明した。マニフェストでは基本法２３条にあまり言及していないが、会見では憲法責任であるとあらためて述べたほか、「外部環境が不安定なため、国家の安全を確保する作業は確かに必要である。だが適切なタイミングと環境が整わなければ立法を強行しても成功しない」と説明。政治体制改革は社会の分裂をもたらした主因と指摘し、「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定の下で政治体制改革を推進するのに有利な社会ムードをつくるよう最大限努力する」と述べた。教育では小学校の統一試験を棚上げすると提案し、教育の専門家を招いて全面的に教育制度を見直すという。会見は午後３時に開始予定だったが、香港衆志の黄之鋒氏、立法会議員の劉小麗氏、社会民主連線（社民連）の黄浩銘・副主席らデモ隊が会場内で抗議活動を行い、警備員がデモ隊を退場させようとしたところ衝突が発生。会場は封鎖され記者らの入場が制限されるなどで遅れが出た。会見の終わりごろにも香港衆志のメンバーらが林鄭氏を取り囲んで混乱し、林鄭氏は警備員に囲まれて会場を離れた。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16902