陳茂波・財政長官は２月２２日、２０１７／１８年度財政予算案を発表した。１６／１７年度の財政収支は９２８億ドルの黒字、財政備蓄は３月末で９３５７億ドルの見込み。当初の予算に比べ公有地売却益が７６％増、印紙税収入が１６％増となり、歳入は１２％増えた。１７／１８年度では歳入５０７７億ドル、歳出４９１４億ドルで、１６３億ドルの黒字を見込んでいる。市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、個人所得税は２万ドルを上限に７５％還付、兄弟姉妹・障害者の扶養控除を引き上げ、不動産税は１軒１四半期１０００ドルを上限に４四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には１カ月分を追加支給。低所得在職家庭手当と交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取る。これら生活支援措置の規模は３５１億ドルで、１７年の域内総生産（ＧＤＰ）を１．１％引き上げる効果があるとみている。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16562