梁振英・行政長官は２月１４日の記者会見で、次期行政長官候補らが政治体制改革を政権公約（マニフェスト）に盛り込むことに関して忠告を行った。１５日付香港各紙によると、梁長官は現在のところ全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が２０１４年８月３１日の決定を修正する兆しは全くないと指摘し、「行政長官候補は中央の香港に対する権力や全国に対する責任を勝手に排除してはならない」と述べた。さらに特区政府は全面的な立法権を持ち、財政は独立、全国的な法律も基本法付属文書３に列記されたものしか適用されないことを挙げ、「香港は高度な自治を擁する地方政府であるため、香港の選挙と外国の地方選挙を並列に論じることはできない」と指摘。行政長官の権力はロンドンや東京など１人１票で選出される外国の地方政府の首長に比べればはるかに大きいため、香港での選挙と中央の任命の２つのプロセスを経て生まれると説明した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16803