林鄭月娥・前政務長官は１月１６日、行政長官選挙への出馬を表明した記者会見で、あらためて社会主義者であることを否定した。１７日付香港各紙によると、林鄭氏は「私は自由経済を支持し、基本法の下で香港は５０年間、資本主義を維持することをよく分かっている」と説明。ただし政府は貧富の差や両極化を改善する役割があり、「それは社会主義ではない」と強調した。また民主派から「梁振英バージョン２．０」と呼ばれていることに対し、「土地開拓など人を基本とした民生政策を次期政権は引き継がねばならない」と指摘した。梁振英・行政長官も１７日の会見で自身の路線継承による選挙への影響を聞かれ、「私は５年前、社会の要求に基づいて政権公約（マニフェスト）をつくった。今日も社会の要求に大きな変化はない」と述べ、林鄭氏は「香港が長期的に蓄積してきた問題を処理することを願い、能力と責任がある官僚だ」と評価した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16584