梁振英・行政長官は８月２３日の記者会見で、中学・高校で「香港独立」を宣揚する団体が設立されている問題に言及した。２４日付香港各紙によると、梁長官は「歴史、政治、憲法上の位置づけ、基本法の規定のいずれにしても香港は国家の不可分の一部であり、討論する余地があるのか」と反問し、「独立問題を討論する場合は学校側と教員は立場を明確にすべき」と述べた。また学生が学校でスラングを言えば法は犯さないが校則を犯すことになる例を挙げ、「校則は法律より厳しいもの。学校内で『香港独立』を宣伝すべきでないことは言論の自由の問題ではない」と説明した。一方、特区政府教育局の呉克倹・局長は、現行の「教育条例」「教育規例」「香港教育専業守則」「学校行政手冊」によって学校が独立問題の討論をどのように処理するかの手引きは十分であるため、「当局は新たにガイドラインを設けるつもりはない」とあらためて述べた。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15472