香港金融管理局（ＨＫＭＡ）による、電子決済代行業者への免許交付リミットが近づいている。８月２４日付香港各紙によると、対象となるのはプリペイドや無記名の小額決済などを行っている業者で、正確には１１月１２日までを免許取得のための猶予期間とし、期間内に免許の取得ができなかった場合は非合法行為とみなされ、業務停止などの措置がとられることになるという。ＨＫＭＡの鄭発・助理総裁は「業者には免許交付がなされなかった場合はすみやかに顧客への返金をするよう指導はしているが、万が一の場合もある。顧客側もむやみに多額の現金を預けないよう心がけて」と呼びかけた。ちなみに今回の免許制度は利用者から現金を受け取って電子マネーを発行するプリペイド業務を対象にしたもので、クレジットカード会社やアップルペイなどは後払いのため対象外となっている。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15194