昨今の住宅市場の回復傾向を受け、大手不動産代理がこぞって今年の住宅価格予測を上方修正している。８月５日付香港各紙によると、美聯物業（ミッドランド・リアルティー）住宅部の布少明・行政総裁は、第２、３四半期の住宅市場の反発を受けて今年通年の住宅価格伸び率を年初に発表した５～１０％下落から３～５％下落に上方修正。１～７月の新築住宅取引（５００万ドル以下）が２２２２件と過去３年で最高となったことや、同期の中古住宅取引（５００万ドル以下）が７年連続の減少から増加に転じたことなど、下半期の住宅市場の活況を予想している。中原地産（センタライン・プロパティーズ）の施永青・会長も「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、香港の住宅価格は下げ止まった」とみなし、下半期は１０％上昇を見込んでいる。先の予測では通年で１０～１５％下落だったが、下半期の上昇で相殺し横ばいとの見通しに修正した。利嘉閣地産（リカコープ）は１０％下落から横ばいに上方修正。香港置業は下半期５％下落の予測を維持し、通年では７～８％下落とみる。Ｑ房網（香港）は通年で５％下落の予測を維持するが、市街地や鉄道沿線など一部物件は３％上昇するとの見通しを示した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15340