メルマガ『日刊香港ポストe-mail版』
4月29日～5月16日のニュースから抜粋
（月～金曜に毎日配信）

■レストラン、過去１カ月で１８店閉店

　飲食業界の労組連合である飲食業職工総会は４月２７日に記者会見を行い、過去１カ月余りで１８店のレストランが閉店したことを明らかにした。２８日付香港各紙によると、３月１１日から現在までに同総会が把握したレストラン閉店は中華、和食、茶餐庁など１８店で、計１０７５人を雇用していた。場所は尖沙咀、上水、香港仔などで、うち２〜３店は中国本土からのツアー客を対象とした店だった。前年同期に閉店したレストランは３〜５店だったことから今年の状況は深刻化している。会員３２３人を対象にした調査では８６％が１年以内の人員削減を憂慮、５９％が今年は昇給がないことが分かった。

■阿信屋が円高で悲鳴、会員割引廃止

　７５９阿信屋が従来の会員向けの割引制度を廃止し、小売価格を一本化すると発表した。４月２８日付香港各紙によると、新規の価格表記は５月２日から。特価品やセール品などは存続していくものの、通常の会員割引のほか、「６８９折」の名称で人気のあった「定価の６掛け」「他店価格の８掛け」「希望小売価格の９掛け」という独自の価格設定も以後実施されなくなる。同店の経営母体であるＣＥＣ国際の林偉駿・主席は「昨今の円高に加え、香港の景気も悪化している。今までのやり方では会社自体が立ち行かなくなる」と理解を求めた。同社では不採算店の閉店などをすでに打ち出しており、今回の措置もリストラ策の一環とみられている。

■セーラームーン、グッズ販売で詐欺

　２０周年を迎え再びブームになっている『美少女戦士セーラームーン』は、香港でも人気だ。その人気につけこんだ詐欺が先ごろ摘発された。４月２８日付香港各紙によれば、容疑者は自身もセーラームーンのファンだという男女（２６歳と２３歳）。昨年７月から１２月にわたり、自分が所有する関連グッズの写真をフェースブックやインスタグラムなど３つのアカウントに載せ、市価よりも１割安くアニメグッズを販売すると投稿した。グッズは主にセーラームーンのものだったという。被害者は代金を振り込んだものの、その後、容疑者から連絡が途絶えたため通報。なかには市内で容疑者と対面してグッズを購入しようとした人もいたが、その際に容疑者はグッズを持参しなかった理由を「運送が遅れている」と説明したそうだ。被害者は少なくとも７１人に上り、うち６９人が女性で、最年少は１４歳。被害総額は４万５０００ドル、うち１件あたりの最大被害額は１０００ドルだったという。

■２０１７年の公休日を発表

　特区政府は４月２９日、２０１７年の公休日を発表した。同日付政府広報によると、１月１日と１０月１日（国慶節）が日曜に当たるため、翌日（月曜）を振替休日とした。また、旧正月二日が日曜に当たるため、振替休日を設けた。１７年の公休日は毎週日曜のほか、以下の通り。１月２日（正月元日の翌日）、１月２８日（旧正月元日）、１月３０日（旧正月三日）、１月３１日（旧正月四日）、４月４日（清明節）、４月１４日（キリスト受難の日）、４月１５日（キリスト受難の日の翌日）、４月１７日（イースターマンデー）、５月１日（メーデー）、５月３日（仏誕節）、５月３０日（端午節）、７月１日（特区成立記念日）、１０月２日（国慶節の翌日）、１０月５日（中秋節の翌日）、１０月２８日（重陽節）、１２月２５日（クリスマス）、１２月２６日（クリスマス翌日のボクシングデー）。

■レオンのコンサート、開場直前に中止

　４月２８日に初日を迎える予定だった香港芸能界の四大天王の１人、黎明（レオン・ライ）のコンサートが、会場設備の安全上の理由から開演の２時間前に中止された。４月２９日付香港各紙によると、今回の公演は特設ステージによる視覚、味覚、聴覚、触角を満足させる「４Ｄコンサート」が呼び物。会場はセントラルのハーバーフロントに設営された十字型の大型テントだ。臨時娯楽施設には政府ライセンスが必要だが、そのテントの素材が消防の安全基準に満たないとの理由で、許可が下りなかった。同日は１８時に観客が入場を予定していたものの、同日１７時４３分に政府当局がライセンスを発給できないと発表し、公演が取り消された。レオンは同日１８時１５分にフェースブックに動画を投稿、お詫びの言葉とともに両手を前に合わせて謝罪した。

■ジョルダーノ売り上げ１割減

　小売業界が中国本土客の香港離れなどにより不振にあえぐ中、アパレルと化粧品販売の大手２社が業績に関する発表を行った。５月４日に第１四半期の決算を発表したのはアパレルブランドのジョルダーノ。５日付香港各紙によると、同期の売り上げは１３億６００万ドルで前年同期比１０％減、既存店売り上げも同２％減だという。さらに、７６あった店舗数も同期だけで５店舗を閉鎖。同社広報では、賃料が妥当な額になれば再出店を検討したいとコメントしている。一方の莎莎は、先のメーデー連休の売り上げに関しては、既存店売り上げが前年同期比で１％上昇と堅調だったが、今年度（２０１５年４月〜１６年３月）通年の純利益が前年比で５０％程度下落するとの見通しを示した。
 

■抗がん治療で死亡、美容センター摘発

　大脳の活性化で免疫力を高め、がんや皮膚病などを治癒させるとうたい、患者から多額の報酬を得ていたビューティー・ヘルスセンターが摘発された。５月５日付香港各紙によると、詐欺の疑いで逮捕されたのは、コーズウェイベイで営業していた「娉婷健脳学会（ＰＡＩＮＧＴＩＮＧＨＥＡＬ）」の設立者で博士号を持つという女と、その提携先の「能量衡健康顧問中心」のスタッフら１１人。博士はセミナーを開くなどで集客し、患者に検査を受けさせた後に治療を勧め、２０万〜１２０万ドルのコースに契約させていた。さらに、漢方や放射線、化学療法など、自分たち以外の治療を受けないようにサインさせていたという。患者は頭部に磁石を着けたり、酸素吸入、ヒーリングなどを受けたが、その後、容体が悪化した。死亡した患者の遺族らは同センターに返金を求めたが応じてもらえず、警察に通報した。７人の被害者のうち、２人はすでに死亡している。

■鬼畜の父に懲役２１年、裁判官しっ責

　５月４日、３年にわたり実の娘に性的暴行を１００回も繰り返した男（６１歳）に懲役２１年の判決が言い渡された。５月５日付香港各紙によると、被告は強姦、児童ポルノ動画の制作など１０の罪状で起訴されていた。被告は犯行を否定し、暴行したのは自分ではなく娘の異父兄だと主張していたが、４月１９日の公判では起訴内容すべてが成立した。５月４日に行われた公判では裁判官が父親による子供の保護の必要性について、精神分析学者ジークムント・フロイトの語録を例に挙げて被告をしっ責。さらに裁判官はインターネットで野生のイノシシが子供を守るためにヒョウを撃退する動画を見たことを話し、動物の愛情はこんなに深いのに、人間である被告が自分の娘を欲望のはけ口に利用した罪は重いと厳しく断じた。終身刑にも値すると言及したが、すでに被害者とは離れて暮らしており、再犯の可能性が低いことから懲役２１年を言い渡した。

■男性を盗撮、被害者が警官で即逮捕

　男性用更衣室を盗撮し逮捕された被告の裁判が５月５日、行われた。６日付香港各紙によると、被告は今年２月に観塘遊楽場のサッカー場の更衣室で着替えをしていた男性２人の盗撮を始めた。しかし１人がたまたま非番の警官で、シャワーカーテンの隙間から携帯電話を使って撮影しようとした被告に気付き、「警察だ」と一喝。被告は警官の足をけるなど抵抗したが、すぐに取り押さえられたという。弁護側は、既婚者の被告は包茎で悩んでおり、結婚生活は２０年になるが一度も性交渉を持ったことがなく、精神的に追い込まれていたと主張。手術を受ける予定だが公立病院の待ち時間が長く、２０１７年にならないと手術できないという苦境を訴えた。

■金融仲介詐欺が急増、銀行員もグル

　経済的な困窮者を相手に仲介業者を装い、金銭を騙し取る詐欺が急増している。５月１０日付香港各紙によると、香港警察九龍総区で把握しているだけで、昨年８月から今年３月までに６０１件の被害届があり、そのうち１８４件が刑事事件として立件済み。被害者数は４２０人、被害総額は３億２６００万ドルにも上るという。被害者の多くは経済的に苦境にある不動産所有者で、詐欺グループの内偵者として銀行職員がいることが多いようだ。詐欺行為は一味となった銀行員が困窮している顧客を選別し、ターゲットとして詐欺グループに情報を渡すところから始まる。詐欺グループはそのターゲットとなった顧客に仲介会社を装い電話をし、低利で融資が受けられると称して消費者金融やローン会社などから金を借りさせるが、詐欺グループは顧客の代わりに現金を受け取り、その後すぐに会社ごと消えるというのがパターンだ。警察では３月までで同様の詐欺にかかわったとして２７１人を逮捕、過去３回にわたり重点捜査を行っており、市民に対しても「低利で借りられるなどのうたい文句のローン勧誘や、身分を明かさない銀行職員からの電話には注意を」と自衛を呼びかけている。

ＮＷＢ、マスミューチュアルと提携拡大

　個人投資家向けの資産運用専門銀行「日本ウェルス銀行（ＮＷＢ）」とマスミューチュアル・ファイナンシャル・グループの「マスミューチュアル・アジア保険会社」は５月１２日、会員制倶楽部・太平洋会（パシフィッククラブ）内のレストランで業務提携拡大の合意と新たな保険商品を発表した。新商品は大きなリターンを狙える長期の元本保証と支払い方法に高い柔軟性があるPrime Wealth Saverと早期疾患から重症疾患までを幅広くカバーする疾患保障保険Prime Health Extra Saver の2種類。記者会見後に行われた一般客向けの保険活用セミナーには８０人が参加し、４０代の女性は「日本語での分かりやすいセミナーに参加できてよかった。今後検討したい」と話した。ＮＷＢ取締役兼CEOの中島努氏は「安心できる備えとして退職後のプランを求める人や、医療保険で海外の保険サービスを利用する海外居住の日本人は増えています。今後もお客さまに満足いただけるような商品を積極的に提供したい」と述べた。同行は昨年5月１１日に開業し、1周年を迎えたばかり。

■香港人の健康生活指数、世界最下位に

　あるアンケート調査によると、香港人の生活は健康的であるとは言い難いようだ。保険会社のＡＩＡではアジア・太平洋地域の１５カ国・地域で「健康生活指数調査」を行っており、今年は香港人６０５人を含む成人１万人あまりにアンケート調査を行った。５月１０日付香港各紙によると、その結果は香港人の健康生活指数は５７ポイント（１００ポイントが最高）で、最下位だった。２０１３年の調査では５８ポイント獲得の１３位で、得点数にすると大差ないように思えるが、世界的に指数が上昇する傾向があるため、１３年よりも順位が下降した。今年の世界平均は６４ポイントで、ランキングトップは中国、２位はマカオだ。この健康生活指数を算出するときさまざまな生活習慣も指標の１つとなるが、今年は香港人の自身の健康に対する満足度はわずか６．４ポイント（１０ポイントが最高）だった。回答者の７４％が自身の健康状態は５年前より悪いと答えている。一方、香港人は毎日３．７時間をインターネットに費やしており、世界平均の３時間よりも多いことがわかった。香港人はインターネットとＳＮＳにのめりこむことによるマイナス影響を自認しており、回答者の７１％が睡眠時間なのでネットを見る時間を減らすべきだと考えていた。また、ネット使用について、７４％が姿勢に影響する、６９％が運動量が減ると考えていた。しかし、パソコンやタブレット端末の使用時間を減らせないと答えた人は６９％に達し、問題を正視できない状況が浮き彫りになった。


■リタイア後の生活資金、理想は437万ドル

　投資会社のアリアンツが２５〜６４歳の月収１万２０００ドル以上の香港市民８００人を対象に、リタイア後の生活資金についての意識調査を行った。５月１１日付香港各紙によると、リタイアする理想の年齢は平均６１．８歳で、理想的な資金額は平均４３７万ドルという結果となった。ただ現実は厳しく、回答者の平均流動資産額は１２７万ドル、リタイアが近い５０〜６４歳の回答者でも１８８万ドルと、理想の半分にも満たないという。調査結果を受け、経済学者の林本利氏は「月収が1万数千ドルの若年層でも、毎月３０００ドルを積み立てれば３万６０００ドル。４％の固定利率の運用なら３０年で２００万ドルにもなる。リタイア後もその投資を続ければ、毎月１万ドルを２７年も受け取れる」と試算、投資の重要性を呼びかけた。

■本土籍の女、香港の親子連れを襲撃

　ショッピングモールで香港の親子連れが、中国本土の子連れの女性に殴られ、１人が入院する事件が起きた。５月１１日付香港各紙によると、事件が起きたのは５月９日で、場所は沙田新城市広場。香港人女性（２８歳）が母親（５４歳）と一緒に姉の２歳の息子（＝おい）を連れて玩具店にいたところ、突然おいが本土女性（２７歳）の娘に頭をぶたれたため抗議して、言い争いになった。互いに文句を言いながらその場を立ち去ったが、その２５分後、一行は沙田駅で再度出くわしてしまった。本土女性の夫が娘を抱きかかえている間に本土女性が香港人親子を襲撃。バランスを失って倒れた母親を本土女性が襲い、通行人に引き離されるまでけり続けた。本土女性は逃走しようとしたが、通行人に阻止され、駆け付けた警察に逮捕された。母親は頭を床に打ちつけて一時は意識を失うほどの重傷を負い入院。顔の半分がゆがみ、手足が動かず、話すこともできないほどで、翌日になってやっと意識を取り戻したという。容疑者が本土籍の場合、保釈後に本土に帰ってしまい香港で処罰を与えられないことが多々あるため、実母と妹が被害に遭った香港人女性（２歳の子供の母親）はフェースブックに「目撃者を捜しています」と投稿。事件を動画に収めた人がいたら証拠として警察に提供してほしいと訴えている。


■ペニンシュラ、稼働率が７割に落ち込む

　ペニンシュラホテルを傘下に持つ香港上海大酒店が第１四半期の業績を発表、同ホテルの客室稼働率が大きく落ち込んでいることがわかった。５月１２日付香港各紙によると、ペニンシュラ香港の同期間の稼働率が７１％と昨年同期比で４ポイントも下落。平均宿泊費も５０１７ドルで同２％のマイナスを記録したという。同グループの郭敬文・董事総経理兼行政総裁は原因として「円安により旅行者が日本に流れたため」と説明、「グループ全体への影響は軽微」と業績に関する懸念は否定した。その一方で海外のペニンシュラは比較的好調で、バンコクは内政が安定したこともあり稼働率が上昇、東京も円安による旅行者の増加で宿泊費の値上げを検討中だという。ただ、香港内のホテル業界は全体的に元気がない。工連会酒店及餐飲従業員協会の奚鴻泉・総幹事は「どのホテルでも９割ほどあった稼働率が年初３カ月は８０〜８５％まで落ち込んでおり、西環や新蒲崗など観光地ではないホテルは５割は空室だ。一時は一晩１０００ドルと強気だった青衣の３つ星ホテルも今では１００〜２００ドルで泊まれる始末」と現状をあかした。