３大金融センターから脱落
来年はデフレ突入も

観光客の減少で小売業は低迷、繁華街では空き店舗が増えている

　英シンクタンクのＺ／Ｙｅｎグループが４月７日に発表した国際金融センター指数で香港は世界３大金融センターから脱落し、衝撃的に受け止められた。第１四半期の世界コンテナ港ランキングで香港は青島に抜かれ６位に転落するなど、香港の経済的地位の低下が著しい。研究機関などは今年通年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を下方修正しているほか、来年にはデフレに突入するとの見方も出ている。（編集部・江藤和輝）

　恒生銀行は４月８日に発表した最新リポート「香港経済月報」で今年通年のＧＤＰ伸び率を１・８％と予測した。昨年の２・４％から大幅な減速となる。ＧＤＰの３分の２を占める個人消費が落ち込み、昨年ほど経済成長には貢献できないのが主因だ。２０１４年は旅行者による消費が小売り売上高の42％を占めたが、旅行者の減少に伴い小売り売上高も減少。旅行者数伸び率は14年第４四半期の12・１％から15年第４四半期にマイナス４・３％となり、同期の小売り売上高伸び率も３・１％からマイナス３・９％に推移した。

　野村国際（香港）は先に発表したリポートで今年のＧＤＰ伸び率を１・５％と予測したほか、住宅相場は昨年第３四半期のピーク時に比べ30％下落するとみる。仮に香港経済にコントロール不可能なリスクが現れた場合、住宅相場は60％下落し、ＧＤＰ伸び率はマイナス０・１％にまで低下すると予想。さらに住宅相場の下落や小売業の不振による失業率上昇で、来年はデフレに陥るとの見通しを示した。リポートでは主に小売業と不動産業の雇用減少によって失業率は今年が３・６％、来年が４・３％にまで上昇すると予測。来年の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率予測をもともとの３％からマイナス０・４％に下方修正した。デフレに陥るのは１９９９〜２００４年以来となる。

　香港大学経済及商業策略研究所も４月６日に発表したリポートで今年通年のＧＤＰ伸び率予測を先に発表した２％から１・５％に下方修正するなど、各機関の経済見通しは悲観的になっている。特区政府統計処が19日に発表した１〜３月の失業率は３・４％で、８カ月ぶりに上昇。特に小売業の失業率は５・５％に達した。香港ディズニーランドが約１００人の人員削減を行うことも報じられ、失業率のさらなる上昇が見込まれている。

　Ｚ／Ｙｅｎグループの国際金融センター指数では長期にわたってトップ３はロンドン、ニューヨーク、香港が占めていたが、今年は香港が昨年の３位から４位に後退し、昨年４位だったシンガポールが３位となった。香港がトップ３から脱落するのは09年以降で初めて。中国本土では上海がトップで、昨年に比べ５ランク上昇の16位。深圳が４ランク上昇の19位。香港の経済成長停滞に対する警鐘として波紋を広げている。

　香港港口発展局が発表した３月のコンテナ取扱量は前年同月比８％減の１５２万４０００ＴＥＵ（20フィート標準コンテナ換算）。２月の同16％減から減少幅は縮小したものの、14年７月から21カ月連続の下落となった。１〜３月の累計では前年同期比10・４％減の４４１万ＴＥＵ。世界のコンテナ港上位５位の同期の取扱量は、上海が同１・64％減の８５３万８０００ＴＥＵ、シンガポールが同９％減の７３９万ＴＥＵ、深圳が同２・６％減の５５６万９２００ＴＥＵ、寧波（舟山）が同５・１％増の５３８万５４００ＴＥＵ、青島が同４・８％増の４４２万８４００ＴＥＵとなっており、かつて世界一を誇っていた香港は今や６位にまで転落した。

　統計処が発表した２月の輸出総額は前年同月比10・４％減の２０４５億ドルで、10カ月連続の減少。前月の同３・８％減から減少幅が拡大している。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）が３月23日に発表した第１四半期の輸出指数は37・３で、昨年第４四半期の31・４から改善。昨年第２四半期以降で最高となったものの、依然として景況の分かれ目である50を下回っており、貿易会社の見通しはまだ悲観的だ。ＨＫＴＤＣは通年の輸出総額はゼロ成長、輸出量では２％の伸びとの予測を据え置いた。

本土からのツアー客６割減

　日本経済新聞社と金融統計機関マーキットが４月６日に発表した３月の香港の購買担当者指数（ＰＭＩ）は45・５で、２月の46・４から０・９ポイント下落。13カ月連続で景況判断の目安となる50を下回り、過去７カ月で最低となった。香港の民間企業の経営環境がさらに悪化したことが反映されている。

　統計処が発表した２月の小売り統計では、小売業総売上高は前年同月比20・６％減の３７０億ドルで、12カ月連続の減少となった。政府スポークスマンは「小売業は今年に入ってさらに減速し、売上高は２けたの減少となった。観光業の低迷以外に資産市場の調整も市民の消費意欲を減退させている」と話している。

　小売り低迷の最大要因は観光客の減少だが、香港政府観光局（ＨＫＴＢ）が発表した２月の来港者数は前年同月比20・５％減の延べ４２９万５７３１人だった。うち中国本土からの旅行者は同26％減の延べ３３６万７７３６人。特に自由行による旅行者は同35％減で、過去１年で最大の下落幅となった。

　深圳 市の戸籍住民に対する数次ビザが昨年４月13日に引き締められて１年が過ぎたが、入境処の統計では昨年４月13日から今年３月31日までに来港した本土住民は約４２４９万人で、前年同期比８・６％減となった。このうち深圳 市民の旧数次ビザ（何回でも来港可）での来港が同57・３％減の約６３１万人、新数次ビザ（週１回だけ来港可）での来港が約４３８万人。合計で約１０６９万人となり、前年同期の旧数次ビザでの来港者数に比べると27・７％減となる。立法会の姚思栄・議員（観光業界選出）は、来港する深圳市民の消費は日帰りでも平均２０００〜２８００ドルであるため、「これら高額消費の旅行者の減少は小売業界にとって打撃」と指摘した。これまで店舗拡大を続けていた宝飾品店や薬局兼乾物屋は大きな打撃を受け、周大福、周生生、六福、英皇鐘表珠宝の上場４社は過去１年で計10店舗を閉鎖。業界では今後さらに店舗が削減されるとみている。

　香港旅遊業雇員総会などは４月18日に記者会見を行い、業界内での調査結果や見通しを発表。第１四半期の本土からのツアー客は前年同期比59・25％減の１万１６８５組で、１日平均では昨年の３００組余りから約１３０組に減った。４月30日からのメーデー連休ですでに確定しているツアー客は昨年の10％にも満たないという。中国社会科学院が18日に発表した「観光緑書」は「セントラル占拠行動」「イナゴ駆除行動」、並行輸入活動への抗議デモ、宝飾品店での死亡事件などが香港の観光イメージを損なったと指摘した。

　今年から来年にかけて立法会選挙や行政長官選挙を控えているが、経済状況の悪化が続けば政権に対する市民の反感も高まり、選挙動向が左右されるだろう。