亜洲電視（ＡＴＶ）の清算人を務めるデロイトは３月３日、ＡＴＶが４日に解散すると発表。６０年近い歴史を持つＡＴＶは４月１日の無料テレビ放送ライセンス満了を待たずに幕を閉じることになる。４日付香港各紙によると、デロイト中国華南区マネジングパートナーである黎嘉恩（デレク・ライ）氏は３日夜の記者会見で、新たな投資者「中国文化伝媒」との投資協議が合意に達しなかったことを明らかにした。中国文化伝媒は職員１００人の雇用を継続し、彼らの月給計２００万ドルと未払い給与など計４００万ドルを負担するほか、３月分の給与と運営資金として６００万ドルを貸し付けることを提示したものの、デロイトは１００人では正常な運営維持は難しく、１５０人に増やした場合は８００万ドルの資金が必要と指摘。中国文化伝媒からの約束手形を確認してから話を進めるとしたが、期限の３日夜までに確認できず解散を決めたという。現在ＡＴＶの口座には２０万ドルしか残っておらず、１～２月分の給与に加え、光熱費、保険料などの支出を加えると負債は２０００万ドルに達し、運営継続は債務を悪化させると判断したと説明。しかし４日昼の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、デロイトはＡＴＶが放送を停止するかどうか分からないと話している。またＡＴＶ株主代表の何子慧氏は４日に会見し、放送停止の準備はしていないと語るとともに中国文化伝媒は現金を準備できていると強調した。ＡＴＶの放映可能期間は４月１日までだが、この事態から商務及経済発展局は４月２日から予定していたＲＴＨＫの放送開始を早め、３月１０日からの開始を希望しているが、実現は難しそうだ。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=13838