メルマガ『日刊香港ポストe-mail版』
3月30日～ 4月14日のニュースから抜粋
（月〜金曜に毎日配信）

■７人制ラグビー、サムライセブン監督が来港
 

　７人制ラグビーの国際大会「香港セブンズ」が３月２７～２９日に香港スタジアムで開催され延べ１２万人の観客動員が話題となったが、このほど元７人制ラグビー日本代表で、現在はクラブチーム「サムライセブン」の監督を務める吉田義人氏が来港。香港欖球総会（ホンコン・ラグビーフットボール・ユニオン＝ＨＫＲＦＵ）の技術策画総監であるDavid Rees氏と意見交換を行った。３月２８日に行われた会談でRees氏が「来場者の過半数以上がイベントを楽しむために来ており、真剣に観戦している人は多くない」 と話すも、「取っ掛かりはどのようなものでも関心をもつことが大切」と吉田氏。１９歳から７年間にわたり７人制日本代表に選出され、１９９３年に開催された第一回ワールドカップにも出場した吉田氏は７人制の魅力について「ぶつかりあわずにトライを取るのが7人制。今の時代は安全性がより求められている」と話す。日本では女子や子供チームもあり徐々に増えているものの、知名度がいまだ低く７人制に特化した選手を育てるための課題は多いと言う。７人制が正式競技となる来年のリオデジャネイロ夏季五輪を控え、吉田氏はさまざまな形で普及活動に取り組んでいる。７人制ラグビーの面白さを少しでも多くの人に知ってもらい、復興支援につなげたいとの思いから今秋には東北被災地での交流試合を計画中だ。

■南港島線、香港初の無人運転システム

　来年完成のＭＴＲ南港島線（東段）に無人運転システムが導入されることがわかった。３月２７日付香港各紙によると、無人運転システムとしては香港で初。車両は中国北車集団傘下の長春軌道客車製造の３両編成で、９００人が収容可能、総コストは５億４０００万ドルになるという。運転室がないため、ガラス張りの先端車両の窓からは地上駅周辺の風景も楽しめる造りとなっている。東段の運行開始時には１０編成分の車両の導入が予定されているが、３編成がすでに黄竹坑の車両基地に保管されている。早ければ４月中にも黄竹坑−海怡半島間で試験運転を開始し、１年間かけて運行に必要なデータ収集を行う。ＭＴＲでは、東段の工事は現在８４％が完了しているとしているが、地盤の硬度などの問題から、金鐘駅と利東駅で工期が大幅に遅れていると伝えられており、２０１６年末の全面開通が不安視されている状況だ。

■レジ袋全面有料化、代金は店で差異

　大手スーパーやコンビニなどのチェーン店に限られていたレジ袋の代金の徴収が４月１日からほぼ全小売店にまで拡大されるが、３月３０日付『香港経済日報』によると、袋の代金が統一されないことが分かった。２００９年７月のレジ袋有料化では「徴収額は１枚につき５０セントを下回ってはいけない」と規定されていたのに対し、今回は「徴収額は１枚につき５０セントを下回ってはいけないが、実質金額は各自で決定できる」とされているためという。同紙が調査したところ、ベーカリー「栄華餅家」には６種の袋があり、大きさによって５０セント～３ドルを徴収。海洋公園（オーシャンパーク）も袋の大きさによって１～５ドルを徴収するという。ジュエリー・貴金属販売大手「周大福」では通常は紙袋や帆布制バッグを使い、客にレジ袋を要求されたときは袋の大きさにかかわらず１枚１ドルを徴収する。大手飲食チェーン「美心中菜」はテークアウト用のビニール袋とプラスティック容器は各１ドルを徴収するが、そのお金を慈善団体に全額寄付すると回答したという。今回の全面有料化では代金徴収か免除か、物品によっても細かい適用例の違いがあり消費者にはわかりにくい。新条例実施後もしばらくは混乱が続きそうだ。

■セントラル占拠発起人、２３条提唱

　「セントラル占拠行動」の戴耀廷・発起人は３月３１日付『りんご日報』に寄稿した論説で、香港基本法２３条に基づく国家安全条例の立法と行政長官の普通選挙を同時に推進すべきと主張した。戴氏は普通選挙問題で中央政府が一貫して国家の安全保障を考慮すべきと強調していることを挙げ、基本法２３条が履行されなければ中央は「香港人を信任して真の普通選挙を実施するのは難しい」と指摘。このジレンマから脱却するため次期行政長官が任期中に２３条の立法と普通選挙を同時に推進し、２３条は立法会で可決された後、２０２２年に普通選挙で選出された行政長官の就任とともに発効させることを提案した。だが４月１日付『信報』によると、民主党の劉慧卿・主席が「２３条と普通選挙を一緒に語るべきでない」と切り捨てたほか、民主建港協進連盟（民建連）の譚耀宗・主席は普通選挙は２２年でなく１７年に実現させると述べるなど、民主派と親政府派ともに否定的な見方を示した。

■電力会社の利益保証率引き下げへ

　特区政府は３月３１日、電力市場の今後の発展に関する公開諮問を開始した。４月１日付香港各紙によると、これは中華電力と香港電灯の両電力会社が政府と交わした監督管理協定が２０１８年に満了するのに向けたもので、諮問期間は３カ月。政府は１８年以降も引き続き監督管理協定によって電力市場を管理すると提案しており、新規参入者はなく２社によるろう断が続く。だが政府は両社に保証している９．９９％の利益回収率を６～８％に引き下げることを提案。さらに電気料金引き上げに関する審査も引き締める。これによって電気料金が引き下げられる可能性もあるとみられる。また昨年公開諮問を行った今後の発電燃料の構成について、提案されていた中国本土からの電力購入は約９割が反対していたため棚上げした。２０２０年の燃料構成として天然ガス５０％、大亜湾原発２５％、そのほかは石炭と再生可能エネルギーとすることを提案した。

■地上波のＡＴＶがライセンス剥奪

　特区政府商務及経済発展局は４月１日１８時半、亜洲電視（ＡＴＶ）の放映ライセンスについて継続を認めないと発表した。これによりＡＴＶの放映可能期間は今後１２カ月、２０１６年４月１日までとなる。この決定に大きなショックを受けたのはＡＴＶ。１日１５時ごろの香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースでは、経営悪化で窮地のＡＴＶについに救世主が現れたと報じられたばかり。新たな投資者が誰なのかは公表されていないものの、ＡＴＶの法廷監査人であるデロイトの黎嘉恩氏が、４月１日午前に株主の黄炳均氏と主要投資者の1人である王征氏および新たな投資者が売買協議書にサインをしたことを明らかにしていたからだ。投資者が誰なのかは憶測を呼んでおり、黎氏がメディアに公開した関連書類に「ＡＩＤ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」との文字があり、それがメディアやエンターテインメント分野を中心に投資を行っているプライベートファンド「匯友資本」の略称であることから投資者は同社の大株主の胡景邵氏ではないかといわれている。匯友資本は先ごろのＡＴＶの公開入札に名乗りを上げた３社のうちの１つであるほか、一昨年ＨＭＶが香港・シンガポールの株式を売却する際にも同社が購入者となった例がある。

■裸でテーブルダンス、無免許バー摘発

　香港警察は先ごろ、元朗で「セクシーなテーブルダンス」を売り物に無免許のまま酒類を提供していた無免許バーを摘発した。４月８日付香港各紙によると、同店では昨年７月のオープン以来、ビキニを着たタイ人のホステスがテーブルの上で踊ったり、服を脱いだりするサービスを呼び物にしており、チップを渡せば客の隣に座り酒の相手をしたという。当局では情報をキャッチしてから客にふんしたおとり捜査官を派遣。３カ月かけて内定捜査を行い、４月６日に立ち入り捜査に踏み切った。同日は香港籍の男１人と女２人、タイ籍の女３人を逮捕したが、タイ人のうち１人は外見は女性だが男性であることが判明した。このほか、店内にいたタイ籍の女１２人（１６～４０歳）もオーバーステイや不法就労などの疑いがあるとして、身柄を拘束し事情を聞いている。この店は建物の１階でバーを営業し、２階にタイ人ら従業員を居住させていたようだ。

■ＣＡＴＶの美人キャスターが煉炭自殺

　有線電視（ＣＡＴＶ）の美人女性キャスターが自殺、自宅で遺体が発見された。４月９日付香港各紙によると、自殺をしたのはＣＡＴＶの梁静雯 さん（３４）。梁さんは８日から休暇を取っており、この日の朝、母親が起こしに行ったところ、意識を失っている梁さんとベッドの脇に煉炭を発見。急いで救急隊を呼んだが、すでに死亡していたという。梁さんは２００８年に経済記者として同局入社、取材業務のかたわら、「八点有線財経」や「商品有価」、「財経即時睇」など経済番組のキャスターとしても活躍していた。ここ最近は急激に痩せた姿が目撃されており、周囲にも「食欲がない。何も食べられない」などとこぼしていたという。現時点で遺書などは見つかっていないが、関係者や友人からは、仕事のストレスが原因ではないかとの声もあがっている。

■投機資金が流入、８カ月ぶり市場介入

　香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は４月９日、ホットマネー流入に対応した香港ドル防衛でで今年初めての市場介入を実施した。１０日付香港各紙によると、株式市場の活況に関連して香港ドル相場が対米ドル・ペッグ制の許容変動幅の上限に迫ったため、ＨＫＭＡは９日夕方、２０１４年８月初め以来、約８カ月ぶりに香港ドル売り・米ドル買いの市場介入を行った。介入額は３１億ドル（約４億米ドル）で、銀行間市場の資金のだぶつきを表すアグリゲートバランス（ＭＫＭＡ決済性預金残高）は１３日に約２４２２億８５００万ドルに膨らむ見込みだ。ＨＫＭＡは昨年７月１日〜８月５日に２４回にわたり市場介入を行い、介入額は計７５３億２６００万ドルに達した。

■元気寿司、２０周年記念のミニドラマ

　元気寿司が今年、香港で２０周年を迎えた記念として、日本のテレビドラマ仕立てのショートムービーを製作、ネット上で公開し話題となっている。４月１０日付香港各紙によると、内容は主人公の「玲奈」が寿司職人を目指し成長する過程を描いたもので、監督は香港出身だが、それ以外のスタッフもキャストも全員日本人。オール日本ロケにもかかわらず、香港市場にのみ向けて製作された変わり種だ。同社のフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/genkisushihk）で新作が毎週公開されている。現在５９店舗と香港内で最大の日本食チェーンとなった同社だが、２０周年記念セレモニーで葉育康・業務総監は「今年はさらに５店舗増やす」と拡大路線を強調、「円安の追い風もあるので日本の高級食材も紹介して行きたい。生ものが食べられない客層にも訴求できる加熱した新メニューの開発にも力を入れたい」と抱負を語った。

■犬肉を販売？　ベトナム人店主を逮捕

　香港で禁じられている犬肉を提供したとしてベトナム出身の男女が逮捕された。４月１３日付香港各紙によると、現場は長沙湾の福華街にあるベトナム人向けの雑貨店兼食堂。１０日の午後４時ごろ、通行人の男性が同店舗のすぐ脇で犬と思われる動物を解体しているところを目撃、驚いて警察に通報したという。警察が到着した時にはすでに片付けが終わっており、店主も否定したことから、発見者の誤解ということでその場は収まったが、疑問に思った発見者の男性がＳＮＳを通じ呼びかけたところ、獣医など有志が同店舗の生ゴミを独自に調査。中から犬とみられる頭骨が見つかり、警察も再び調査する運びとなった。１１日に容疑者として店主の女と従業員の男の身柄が確保され、現在も生ゴミの骨が犬のものなのか、生体の鑑識が行われている。ベトナムのほか食用肉として犬肉の販売を認めている国は多数あるが、香港では犬と猫の食用は違法。最高で５０００ドルの罰金と６カ月の禁固刑が科せられる。