法定労働時間の制定について検討する「標準工時委員会」は３月１８日、１１回目の会議を行い、立法について労資双方が基本的に合意した。１９日付香港各紙によると、委員会の梁智鴻・主席は会議後の記者会見で、すべての雇用契約は労働時間、超過勤務手当、休日、食事時間などを明記する規定の立法で合意したことを明らかにした。ただし「一律の法定労働時間を規定することはできない」と述べ、労働時間に上限を設けず、労働時間の長い業界は個別に業界内のガイドライン策定を検討するという。来年３月に立法会に報告を提出し、規定違反の場合に刑事責任を問うか、超過勤務手当は必須であるかなどの問題は政府が決定することとなる。だが委員会で労働側代表を務める港九労工社団連会（労連）の周小松氏は「むしろ長時間労働を合法化することになる」として提案内容を批判し、合意を否定。香港工会連合会（工連会）の陳婉嫻・議員も「これでは法定労働時間ではなく契約労働時間」と非難し、法定労働時間を週４４時間とし超過勤務手当の支給を規定すべきと指摘した。【関連記事】