「セントラル占拠行動」などによる政治不安で香港からの移住が話題となっているが、特区政府保安局の統計では昨年移住した香港市民は前年比９％減だった。２月２３日付香港各紙によると、犯罪経歴証明書の申請に基づく昨年の移住者数は６９００人と見込まれ、過去１０年で最低。移住先では米国が同１６％増の２２００人、オーストラリアが同１３％減の１９００人、カナダが同２０％減の８００人だった。だが移住コンサルタントの中原投資移民によると、昨年受けた米国、英国などへの移住の問い合わせは同４０％増、正式な移住申請は同５～１０％増となっており、セントラル占拠の影響が反映されるのは少なくとも半年後とみている。また台湾への移住が昨年初めから急増し、問い合わせは月平均で２０～３０件。投資移民のハードルが引き下げられたことや、起業コストが低いことが背景にあるとみられる。【関連記事】