１月７日に発表された「行政長官普通選挙方法の諮問文書」によって立候補のハードルを引き下げることが提案され、民主派からの立候補も見込まれている。８日付『明報』などによると、従来は行政長官選挙への立候補には選挙委員会の８分の１（１５０人）の推薦が必要だったが、指名委員会の推薦ではこのハードルを維持するか１２分の１（１００人）にまで引き下げることを提案。最多で１２人が立候補でき、推薦票に上限を設け単独候補者がすべての推薦票を集めるのを防ぐ。香港中文大学の蔡子強・高級講師による分析では、前回選挙では民主派候補が委員２００人余りから推薦を得たため、１２分の１となれば２人の立候補も可能という。ただし指名段階で過半数の支持が必要となるため、最終候補に残る可能性は低いとみる。現行では推薦は記名、投票は無記名となっているが、指名を記名か無記名にするかは決まっていない。蔡講師は記名にすると民主派が最終候補に残るのはより難しくなると指摘した。民主派議員のうち２４人は公開諮問ボイコットを表明し、７日の立法会でも傘を差して退場。香港専上学生連会（学連）も公開諮問には参加せず、再び道路占拠などで抗争することを示唆した。【関連記事】