間もなく財政予算案が発表されるが、喫煙与健康委員会では喫煙率の低下を目的にたばこ税の大幅増税を政府に要求している。１月８日付香港各紙によると、２００９年と１１年にたばこ税率がそれぞれ５０％、４１．５％引き上げられた際は、喫煙率が低下した。１５歳以上の喫煙率は０８年の１１．８％が２０１２年には１０．７％に、また中学１年生から中学５年生では０８年６．９％から１２年には３％になった。これは喫煙本数が毎日平均７本減った計算になり、委員会では増税には一定の効果があると主張している。また、現行の税率はたばこ１箱の小売価格の６９％で、ＷＨＯが提唱する７０％を下回ることから、引き上げるべきとの見解を示した。現在は１箱につき税金は３８ドルだが、これを同委員会の提案通り７６ドルにした場合、１箱の小売価格は現５５ドルから９３ドルへと跳ね上がる。しかし、価格がかなり上がらないと吸うのをやめないという人が多いようだ。同委員会は昨年５～９月に２０００人を対象に行ったアンケート調査を行ったところ回答者の３分の１がたばこをやめた人、ほかの３分の１が喫煙者、残りはたばこを吸わない人だったが、回答者全体が「１箱の平均価格が１０６ドルにならないとやめる気にならない」と考えていることが分かった。なかには１７１ドルにならないとたばこはやめないという喫煙者もいたという。【関連記事】