林鄭月娥・政務長官は１月７日、立法会で「行政長官普通選挙方法の諮問文書」を発表。「セントラル占拠行動」で棚上げとなっていた２回目の公開諮問を２カ月の期限で開始した。林鄭長官は選挙方法策定に当たり香港基本法と全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会による関連の解釈・決定に厳格に照らすことを強調。重点議題として（１）指名委員会の構成・選出方法（２）行政長官候補の指名プロセス（３）普通選挙の投票方法（４）その他の問題――の４つを挙げた。特に（２）では立候補のハードルを従来より引き下げ競争性を高めることを考慮。最終候補を２～３人に絞る段階では指名委員１人が何票投じるか、信任投票にするかを検討する。（３）では得票数が最多の候補を当選とするか、投票を２回行うか、その他の投票制度を検討する。政府は第２四半期に立法会に選挙方法修正案を提出することを目標としている。また林鄭長官は民主派議員らを指して「諮問への参加を放棄、さらには全人代の決定に照らした改革案は否決すると表明していることは５００万人の有権者が行政長官を選出する機会を奪うことと同じ」と述べた。【関連記事】