曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官らは１２月１７日、来年初めに発表予定の新年度財政予算案の策定に向けて意見を聴取するため、親政府派の立法会議員や業界関係者らと会談した。１８日付香港各紙によると、財界基盤の香港経済民生連盟（経民連）と観光、小売りなどの業界関係者は、曽長官に対し占拠行動による経済的な影響に対し多くの救済策を要求。政府が低利息の融資基金を設け、占拠の影響を受けた中小企業の資金繰りや賃貸料支払いを支援することや、政府がより多くの大型観光プロモーションを行うことなどを提案した。さらに小売業界代表は消費券または税還付券を発行して地場の消費を刺激することを提唱した。また曽長官らは同日夜に親政府派議員２５人と食事会を行った。民主建港協進連盟（民建連）は、政府の印紙税収入を活用して短期的な生活支援策を提唱。家賃控除やその他の税制優遇、また占拠の影響を受けた地域の店舗に対し商業登録費を免除することなどを提案した。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=10710