セントラル占拠をめぐり１０月２１日に行われた林鄭月娥・政務長官らと香港専上学生連会（学連）代表との対話は、仲介者による事前の根回しでは占拠行動の撤退につながるはずだったことが明らかになった。２２日付『香港経済日報』の消息筋情報によると、特区政府は仲介者から学生らが疲れて撤退の機会を探っているとの情報を得ており、特区政府が中央に報告書を提出することで学生側が合意する手はずだった。だが学生側が会談後に政府を非難し撤退に至らなかったことに政府は驚がくしたという。政府は仲介者の根回しの下、国務院香港マカオ弁公室への報告書提出、多元的なプラットホームを設けて２０１７年以降の政治体制改革を討議するなど４つの譲歩を提示した。穏健民主派の関係者は、デモ参加者の感情から１回の対話で撤退するのは非現実的と指摘。また政府が提示した措置が学連のもともとの要求とずれていることも理由という。今回の根回しが失敗したことは今後の対話にも影響するとみられる。【関連記事】