梁振英・行政長官がオーストラリア企業から巨額の報酬を受け取っていたことがオーストラリアのメディアで暴露された。１０月９日付香港各紙によると、梁長官は取締役兼アジア太平洋地区主席を務めていたＤＴＺが２０１１年にオーストラリアのエンジニアリング会社ＵＧＬに全面買収される際、ＵＧＬから４００万ポンド（約５０００万ドル）を受け取りＵＧＬの顧問を務める契約を交わした。４００万ポンドは１２、１３年の２回に分けて梁長官に支払われたが、行政長官就任後の１３年に受け取った２００万ポンドを申告していないことが問題視されている。行政長官弁公室は８日に声明を出し、契約は「離職協定」であり非公開なのは商業界の慣例と強調。「報酬はＤＴＺを辞めたことによるもので、梁長官はＵＧＬに何らサービスは提供しておらず、契約が交わされたのは行政長官への就任前なので申告の必要はない」と説明した。契約は行政長官選挙に落選した際の保障とみられる。だが公民党は梁家傑・議員は梁長官の信用問題と指摘し、民主派が立法会で「権力及特権法」に基づき調査する可能性を示唆。また消息筋は現時点でこの契約が暴露されるのは尋常でなく、外国勢力が香港を混乱させる目的と指摘している。【関連記事】