セントラル占拠が秒読み
普通選挙は棚上げか

普通選挙問題で７・１デモの規模は2005年以降で最大となった

　返還から17周年を迎えた７月１日に行われた民主派による７・１デモの参加者数は過去10年で最高に達し、一部参加者は「セントラル占拠行動」の予行演習を行った。セントラル占拠の住民投票では約79万人が投票。２０１７年の行政長官の普通選挙をめぐって民主派による攻勢が激しくなっている。だが法律の枠組みを逸脱する選挙制度改革の要求に対して中央政府が譲歩する可能性は低く、普通選挙が棚上げとなる公算も大きくなってきた。（編集部・江藤和輝）

デモは過去10年で最高

　７・１デモの参加者数は主催者の民間人権陣線の発表では51万人、警察の推計ではピーク時で９万８６００人、香港大学民意研究計画の推計では15万４０００～17万２０００人、香港大学社会工作・行政学部の葉兆輝・教授の推計では12万２０００人。いずれも05年以降で最高となるほか、主催者発表では03年の規模を上回っている。デモ隊は午後３時にビクトリア公園を出発、最後尾が終着点のセントラル遮打道に到着したのは午後11時だった。

　遮打道では集会が午前零時まで行われ、学生団体の香港専上学生連会（学連）はセントラル占拠の予行演習として座り込みを実施。学民思潮も行政長官弁公室を包囲。計２０００人（主催者発表）が参加し、警察は２日午前３時から強制排除を実施。午前８時までに５１１人が逮捕された。

　セントラル占拠で要求する行政長官選挙の改革案を選ぶ住民投票は６月20〜29日に行われた。有効投票数は78万７７６７票、うちアプリ投票が49万５７９７票、ネット投票が23万９３０３票、投票所での実際の投票は電子投票が６万３８４５票、投票用紙による投票が８２７票だった。３つの候補案のうち真普選連盟案が42・１％を獲得して選出。「政府の改革案が国際標準にかなっていない場合、立法会は否決すべきか」との質問では「否決すべき」が87・８％を占めた。

　多くの人が投票やデモに参加した背景として、国務院が６月10日に発表した１国２制度の白書に対する反発や住民投票サイトがハッカー攻撃を受けたことが挙げられている。住民投票の委託を受けた香港大学民意研究計画は携帯電話を通じた投票システムへの登録受け付けを６月13日に開始したが、システムを運営している３社のプロバイダーが16日までにハッカーの攻撃に遭い、うち２社はサービスを取りやめた。このため20～ 22日の予定だったネット投票と、22日だけの予定だった投票所での実際の投票は、ともに29日まで延長することとなった。

　こうしたことから当初悲観された投票数は格段に増えた。だが18歳未満の市民や非永住者の身分証、偽称の身分証番号でも投票でき、電話番号を変えればいくらでも投票できるなど、重複投票の可能性が指摘された。ハッカー攻撃も投票開始前だったことから投票率を引き上げるための自作自演という疑いがある。

　さらに投票システムのプロバイダーとして米中央情報局（ＣＩＡ）と提携関係を持つ業者がかかわっていることも明らかになった。この会社は米国に本拠を置くCloudFlareで、ＣＩＡとの関係だけでなくイスラム武装組織にもサービスを提供しているなど複雑な背景を持つ。香港大が委託した３社の中で唯一、ハッカー攻撃による打撃を免れていた。外国勢力の介入を警戒する中央が懸念を深めるとみられ、議員からは香港大に詳細説明を求める声も上がった。

中央の譲歩は期待できず

　デモの後に座り込みを行った学連の周永康・秘書長は「今回は一連の抗命運動の序幕に過ぎない」と形容し、８月末までに本当のセントラル占拠を行うと宣言した。特区政府と親政府派も８月末にセントラル占拠が発生すると予測している。８月末には全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の会議が行われ、行政長官からの報告を受けて香港の政治体制改革を認めるかどうかを討議する。この際に民主派が要求する「行政長官候補の住民指名」は香港基本法に違反するため正式に否定されるとみられるからだ。セントラル占拠の陳健民・発起人も「全人代常務委が国際標準に合わない改革案を提示すればセントラル占拠が発生する可能性は高い」と述べている。

　民主党の劉慧卿・主席は７月６日、香港電台（ＲＴＨＫ）の番組に出演し、セントラル占拠を７月中にも実施すると表明。特区政府は７月中に政治体制改革の公開諮問報告を発表、全人代常務委は８月に改革を認めるかどうかを決定することから、劉主席は「ともにセントラル占拠を触発する機会」と指摘した。民主党が急進民主派に先駆けると思いきや、８日の党内会議では「民主党が独自に先行してセントラル占拠を行うことはなく、発起人や他の団体と協力して行う」と釈明した。だがすでに中央との対話を図る穏健路線は放棄したとみられる。

　住民投票では真普選連盟案が選ばれたことから、政治体制改革論議の主導権が穏健民主派に戻るとみて楽観する向きもあったが、もはや穏健派は影が薄くなっているか急進派に転向しつつある。

　特区政府は１日、デモに対する声明として「住民指名については法律上、政治上、実際のオペレーション上で問題が多く、特区政府は実現が難しいとみている」とコメントした。中央はすでに最低条件として香港基本法などを順守することと、中央に敵対する行政長官が選ばれないようにすることを明示している。

　全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長（元特区政府中央政策組首席顧問）は７日、ＲＴＨＫの番組に出演し、「香港政局の対立が激化し穏健民主派が特区政府の改革案を支持する様子は見られず、政治体制改革は立ち往生する可能性が高い」と指摘。セントラル占拠が中央の立場を変えるのはほぼ不可能で、中央にとって唯一譲歩できる余地は指名委員会の代表性を向上させることだと説明した。立法会の曽鈺成・議長も「各方面が強硬化し悪循環に陥っている」として難局を打開することは難しいとみる。普通選挙はこのまま暗礁に乗り上げることとなるのだろうか。