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最新号の内容 -20170428 No:1477
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メルマガ『日刊香港ポストe-mail版』
3月24日~4月14日のニュースから抜粋
(月~金曜に毎日配信)


■返還20周年のテーマ曲、ネットでも公開

 

 特区政府は4月6日、7月1日に迎える特区成立20周年祝賀活動の一環として、テーマ曲『香港・我家』を初公開した。7日付香港各紙によると、馬敬恒氏と馮允謙氏が作曲し、向雪懐氏が歌詞を担当した。李克勤(ハッケン・リー)、楊千م_(ミリアム・ヨン)、周柏豪(チャウ・パッホウ)ら香港の歌手10人が歌っている。政府はこれまでにも特区成立を記念する主題歌を出しており、10周年には『始終有'A』、15周年には『難忘時刻』を発表した。また政府は同日、フェースブックに「特区20周年」専門ページを開設。今後、関連イベントや情報を発信していくという。テーマ曲『香港・我家』は同フェースブックとユーチューブで視聴できる。一方、公共放送局の香港電台(RTHK)はスペシャル番組『香港有你2017』を制作する。成功を収めたさまざまな年代の20人にスポットを当て、彼らの過去20年の生活を振り返る。 (写真:楢橋里彩)
 

■ゴミ箱爆発、占拠参加者に禁固2年

 区域法院(地裁)は3月22日、2015年に立法会のデモエリアで発生したゴミ箱爆発事件で、放火共謀罪で有罪と判断された被告2人に量刑を下した。23日付香港各紙によると、量刑は香港中文大学事務所アシスタントの楊逸朗氏(樹仁大学学生会の元会長)が禁固2年、中華厨芸学院学生の葉卓賢氏が労教中心(少年鑑別所)での紀律訓練。裁判官は「この事件は深刻。デモ参加者は政治理念がどれほど崇高だろうが違法な形で不満を表明すれば法的制裁を受けなくてはならない」として威嚇性のある刑罰が必要と説明した。楊氏は「セントラル占拠行動」に参加した元補助警察隊員として知られる。事件に対し反省の態度は見せておらず、有罪判決が下された際に上訴する意向を示した。収監後の17日に熱血公民の立法会議員である鄭松泰氏に書簡を送り、これから多くの仲間が投獄されるとみて定期的に手紙を書いて励ますよう提案している。

 

■銀聯カード、不動産支払いも使用不可

 中国本土からの資本流出防止のため、また新たな措置がとられた。3月24日付『香港経済日報』によると、その措置とは中国本土発行の銀聯カードによる香港の不動産購入時の支払い対応の停止。不動産代理に対して銀行から口頭の通知があったほか、銀聯(ユニオンペイ)本社から香港内の各銀行に通達があったという。下落が続く人民元を嫌い、香港に投資する本土の投資家は相変わらず多く、昨年の保険商品への対応停止に続く中国政府の措置とみられる。高級住宅専門のある代理店の社員は「去年の保険商品の制限から不動産への資金流入がさらに増えた。ある本土客が西半山の1億4000万ドルの物件を購入したが、5%の手付金700万ドルを銀聯カードで支払った」と話す。ちなみに美連物業が2016年に取り扱った新築物件の買い手を調査したところ、本土市民が13.8%を占めるなどその存在感は依然大きく、今後の不動産相場にも影響しそうだ。

 

■ディズニー、米国側の増資で拡張へ

 業績悪化が伝えられていた香港ディズニーランドの拡張計画が一歩前進しそうだ。3月29日付香港各紙によると、これは米国ディズニーが立法会側の承認を得ようと、香港ディズニーへの支援策を発表したことによるもの。当初は米ディズニーと香港特区政府で総工費109億ドルを54億5000万ドルずつ折半する予定だったが、特区政府の負担を58億ドルに増額、その代わりとして米ディズニーは香港ディズニーに対し3億5000万ドルの増資を行うという。加えて不満の出ていた香港ディズニーから米国側に対し支払われている管理費についても、変動管理費のみ向こう2年間は免除するとしている。また市民感情にも配慮し、無料入場券を5万人分配布する予定だ。今回の増資により、特区政府と米ディズニーで53:47だった持株比率が52:48とわずかに変化はするものの、特区政府が筆頭株主であることには変わりはない。

 

■葬儀場不足、待ち時間は死後1カ月

 香港では納骨堂不足が問題視される中、7カ所しかない葬儀場の1つが閉鎖されることになり、葬儀場不足も深刻な社会問題として浮上しそうだ。3月28日付香港各紙によると、紅ي)に位置する「福沢葬儀館」が3月28日に閉鎖された。3月31日の運営権の満了を待たず運営を停止したという。同葬儀館の前身は39年の歴史を持つ紅ي)市立葬儀館で、2002年に初めて行われた公開入札で民営機構による運営が始まった。その後、12年に福沢が破格の高値で5年間の運営権を獲得し、現在に至っていた。同葬儀館で執り行われる葬儀は香港全体の12%以上を占めており、残る葬儀場は6カ所のみ。食物及環境衛生署は今後、同葬儀館の改修を進めるが工事には1年かかる見込みで、運営権も新たに公開入札を行う必要があることから、運営再開には時間がかかるという。葬儀業界関係者は、すでに飽和状態だった葬儀場がこの閉鎖の影響でさらに緊迫することは必至だと指摘。亡くなってから1カ月以上待たないと葬儀が行えなくなり、また料金も10〜20%上がるだろうと話している。

 

■会員数10万人、援交サイト摘発

 香港で会員数10万人という大規模な援交サイトが摘発された。4月3日付香港各紙によると、これは「HKラブリー香港少女論壇」を名乗るサイトで、会員数は男女合わせておよそ10万人。最年少では17歳の少女も在籍していたことが明らかになっている。男性会員から料金を徴収し、女性会員の画像を含む個人資料を見せるというごく一般的な出会い系サイトである一方で、別途4500~6500ドルを払い、援助交際希望の女性を紹介するシステムも備えていたという。これらの状況から警察では同サイトを組織売春と判断、新界北総区刑事部が昨年9月から摘発に向け捜査を進めていた。今回は幹部9人を含む23人が逮捕されたが、さらなる関係者がいないか調べを進めている。同サイトは運営期間はおよそ5年で総収入は2000万ドルにもおよび、サイトの中心人物の男(33)はランボルギーニ社の410万ドル相当の乗用車を所有するなど羽振りは良かったようだ。

 

■女生徒を盗撮、男子中学生7人逮捕

 香港島南部のスタンレーにある中学校「聖士提反書院」の校内で盗撮事件が起き、中学3年の男子生徒7人が逮捕された。4月3〜4日付香港各紙によると、先ごろ、女生徒が運動場やプールの更衣室、トイレを使う様子や教室でスカートの中を写した映像がグーグル・ドライブでシェアされているのを別の生徒が見つけ教師に報告した。3月24日に学校からの通報を受けた警察が、犯罪あるいは不誠実な意図でコンピューターを使用した容疑で7人の男子生徒を逮捕。すでに身柄は保釈されたが当局が引き続き捜査を進めており、学校は7人を停学処分にしている。動画は数十本におよび、被害を受けた女生徒も数十人に上るもようで、一部には16歳未満の生徒も含まれるため児童ポルノ防止条例にも抵触する可能性がある。盗撮は昨年9月から始まったとみられ、携帯電話を使って撮影した可能性が高いという。1903年創立で100年以上の歴史を持つ同校は、多くの著名人を輩出したことでも知られている。

 

■性器でもてあそぶ、香港大学でいじめ

 香港大学の学生によるいじめやセクハラ行為が相次いで報じられ波紋を呼んでいる。4月5日付香港各紙によると、香港大の情報を発信するホームページ「薄扶林速報/Pokfulam Herald」に4月3日付で、ある文章が掲載された。投稿主はセント・ジョンズ・カレッジの幹事選挙への立候補者の1人で、いやがらせを受け出馬を断念したらしい。立候補にあたり8人で内閣を組成し改革案を提出したところ、3月20日にある1人の候補者の部屋に約20人が押し掛け、下半身に熱いロウソクのろうをたらされるなど、身体への攻撃や無言のおどしを受けたと書かれていた。20人はろうをたらすのは「この階層の伝統だ」と言っていたという。この報道に続いて4月5日には、学生宿舎とみられる部屋のベッドの上に押さえつけられた男性が、別の男性の性器で頭をたたかれているというショッキングな動画がインターネット上に流れた。6日付香港各紙によると、加害者が香港大のロゴ入りの服を着ていたことから同大の学生とみられている。また被害者は前述の学内選挙の候補者だったとのうわさもある。

 

■制服コスプレ、売春婦7人を摘発

 上環で先ごろ「制服誘惑」(制服のコスプレ)を呼びものにしていた組織売春が摘発された。4月9日付香港各紙によれば、この組織は中国本土から売春婦を来港させ、宿舎や食事、買春する場所を提供。観光ビザが有効な間だけ働かせ、定期的に新しい売春婦と入れ替えていたという。ビザが切れ本土に帰るギリギリの1、2時間前まで客をとらせるなど無休で働かせ、代金の半分を搾取し毎月200万ドルもの収入を得ていたようだ。不法就労で身柄を確保された売春婦7人はいずれも本土籍の24〜31歳。組織が用意したビルの2つのフラットの7、8室を使い、セーラー服や学校の制服など客の好みに合わせたコスプレで接客していた。その売春宿を仕切っていたのは香港籍の女2人で、売春婦とともに警察に身柄を確保され、売春あっ旋容疑で取り調べを受けている。

 

■駐在員の住みやすさ格付けで29位

 人材コンサルティング会社ECAインターナショナルが発表した世界の大都市の「住みやすさランキング」で、香港が29位だったことが分かった。4月13日付香港各紙によると、これは同社が世界470余りの都市を対象に、海外駐在員にとっての生活の質を調査・分析しランク付けしたもの。気候、医療、住居、政治ムードなどが考慮され、駐在員手当を決める目安となる。香港の順位はアジアでは昨年と同じ15位だが、首位のシンガポール、大阪(5位)、名古屋(7位)、東京・横浜(同率10位)の後塵を拝しており、さらに世界でのランキングは29位と昨年の28位からひとつ後退している。同社代表は香港の順位に触れ、「オーストラリアや日本を見ると生活の質が年々向上しているのがわかるが、香港は空気の質から地元の社会・政治的な緊張ムードまで日増しに悪化している」と後退の理由を説明した。