梁振英・行政長官が１月１３日に発表する予定の新年度の施政報告（施政方針演説）で、幼稚園教育の無料化が重点の１つとして盛り込まれるもようだ。７日付『大公報』によると、香港では現在、約７１６の非営利幼稚園で教育バウチャーが適用されており、約１３万５０００人の児童が恩恵を受けている。だが教育バウチャーの金額は２万２５１０ドルで、学費がそれを上回れば保護者が差額を負担しなければならない。無料幼稚園教育委員会は昨年５月、全額支援の非営利半日制幼稚園を設けるなどの報告書を特区政府教育局に提出。政府はこれを基に園児１人当たりの支援額を半日制（３時間）で３万ドル以上、全日制で３万９０００ドル、長全日制で４万８０００ドルとし、２０１７年の施行時には約７０％の非営利幼稚園を無料とすることを計画。さらに１４年実績で約８９００ドルとなっている幼稚園教諭（専従）の最低月給を１万８０００ドルに引き上げる考えだ。政府の幼稚園教育予算は現在の４１億ドルから約５０％増の約７０億ドルに増大する。【関連記事】